郵便投票決定に法的措置も
ホワイトハウスで記者会見するトランプ米大統領＝３日、ワシントン（ロイター＝共同）
【ワシントン共同】トランプ米大統領は３日、新型コロナウイルス感染拡大を受けて西部ネバダ州が１１月の大統領選で全ての有権者に郵便投票を認めたことに強く反発し、「訴えを起こす」として４日にも何らかの法的措置を打ち出す姿勢を示した。各州で郵便投票の動きが広がる中、接戦州であるネバダ州の対応に危機感をあらわにした。
トランプ氏は記者会見で「二重投票があるかもしれないし、何だって起こり得る。不名誉なことだ」と述べ、郵便投票では正確な結果を期待できないと改めて主張。郵便投票が増えれば若者や人種的少数派の投票率が上がり、自身に不利になると警戒しているもようだ。