全１１地域の景気判断を上方修正
東京・霞が関の財務省＝２０１８年４月（共同通信社ヘリから）
財務省は４日、全国財務局長会議で７月の経済情勢報告を示し、全国の総括判断を「厳しい状況にあるものの、足元では下げ止まり、一部で持ち直しの動きがみられる」と評価した。新型コロナウイルスの流行を受けて「極めて厳しい状況にある」とした４月の前回判断から引き上げた。地域別でも、全１１地域の景気判断を上方修正した。
ただ、感染拡大「第２波」への懸念は高まっており、景気の先行きには不透明感が漂っている。
個人消費は全１１地域で上方修正した。自宅で過ごす「巣ごもり消費」がスーパーやドラッグストアの追い風となり、宿泊や飲食などのサービス業でも下げ止まりつつあるとした。