資産売却命令の検討本格化
韓国の元徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた判決が確定し、記者会見する原告の李春植さん（中央）＝２０１８年１０月、ソウル（共同）
【ソウル共同】韓国の元徴用工問題で日本製鉄（旧新日鉄住金）の韓国内資産が原告側に差し押さえられたことに絡み、韓国裁判所が出した差し押さえ命令決定などの関係書類を同社が受け取ったと見なす「公示送達」の効力が４日生じた。裁判所は原告側が求める資産の「売却命令」の発出へ向けた検討を本格化させる。
日本製鉄は４日、韓国裁判所の決定に関し「即時抗告を予定している」とのコメントを出した。
売却命令が実際に出て資産が現金化され、原告に支払われるまでには数カ月以上かかる見通しだが、日本政府が報復すると韓国に警告している日本企業の「実害」発生に一歩近づいた。