ＮＨＫ受信料改革、海外も参考に
ＮＨＫの受信料制度を議論する有識者会議で発言する高市総務相＝３０日午前、総務省
総務省は３０日、受信料制度などＮＨＫの在り方を検討する有識者会議を開き、受信料の支払い義務を課している海外の公共放送の制度も参考にしながら、今後の中長期的な改革の方向性を議論した。テレビ離れが進みスマートフォンなどでの動画視聴の利用が増える中、インターネット時代に合った制度に改めることを目指す。
高市早苗総務相は「ＮＨＫをスリムで強靱な組織にしてもらいたい」と述べ、受信料制度や経営コストの見直しが必要との考えを示した。
総務省が示した論点整理の資料では、日本の徴収率が諸外国の中で最低で、徴収にかかるコストや、受信料の高額化につながっていると指摘した。