途上国の返済猶予「完全実施を」
【ワシントン共同】先進７カ国（Ｇ７）の財務相らは１３日にテレビ会議を開き、新型コロナウイルスの感染拡大により、債務負担が重くなっている途上国の返済猶予について「全ての公的な２国間の債権者による完全な（猶予の）実施」を求めることで一致した。中国を念頭に、先進国と足並みをそろえるよう圧力を強めた形だ。
議長国である米国のムニューシン財務長官が会議後に明らかにした。債務情報の透明性を確保する方針も改めて確認した。新型コロナで失速した世界経済の回復に向けた対応策なども協議した。