定年後も引き続き勤務できると定めた国家公務員法の勤務延長制度を利用し、国税庁が２０１１年度から毎年千人前後の職員をほぼ一律に約３カ月間、継続して勤務させていることが６日、分かった。大半が税務署の職員で、国税庁は、一斉退職により確定申告の業務に重大な障害が生じる恐れがあるためと説明。しかし、同法の制度利用はあくまで「特例」とされ、こうした慣習化した大規模な勤務延長は本来想定していない。省庁任せの不透明な運用との批判を招く可能性がある。