「８０５０問題」に一括対応
改正社会福祉法が可決、成立した参院本会議＝５日午後
ひきこもりや介護、貧困といった複合的な課題を抱える家庭に対し、一括して相談に乗れるよう市区町村を財政面で支援する改正社会福祉法が、５日の参院本会議で与党などの賛成多数により可決、成立した。親が８０代、子どもが５０代になり、親子で生活に困窮する「８０５０問題」などに対応する狙い。２０２１年４月から施行する。
８０５０問題や、親の介護と育児を同時に担う「ダブルケア」では、分野ごとに相談窓口が分かれているため、たらい回しや、情報が共有されず支援が途絶えてしまうケースが多い。
改正法では、市区町村が包括的な支援体制を構築できるような仕組みを創設する。