新型コロナウイルス対策の「持続化給付金」の事務を担う団体が２０１６年度以降、経済産業省の１４件、総額１５７６億円の事業を受託し、９件を電通など外部へ再委託していたことが２日、同省が国会議員に示した資料で判明した。給付金では７６９億円で委託を受け、再委託費が９７％に当たる７４９億円。団体が専任の常勤理事を置いていないことも分かり、野党は実体が不透明だと批判している。