自動車減税を半年延長
新型コロナウイルス感染症の拡大で打撃を受ける家計や企業を支えるため、政府、与党が検討する税制上の支援策の大枠が３０日、判明した。消費者の負担を軽減するため、今年９月末までとなっている自動車取得時の減税措置を半年間延長する。各地で住宅工事が遅れている事情を踏まえ、住宅ローン減税の優遇策の適用要件を緩和し、今年末までの入居期限を１年間延長する方向だ。
企業の資金繰りを支えるため、納税を猶予する制度に特例を設け、売上高が急減していれば延滞税の支払いや担保の提供を不要にする。
自民、公明両党の税制調査会が３０日、幹部会合で具体策を議論。週内にも取りまとめる。