自民、６０兆円規模の対策を提言
自民党は３０日、新型コロナウイルスの世界的な流行による企業や家計への打撃を和らげるため、事業規模６０兆円の緊急経済対策の提言を取りまとめた。企業の資金繰り支援や家計への現金給付を中心に、リーマン・ショック時の約５６兆８千億円の経済対策を超える措置を政府に要求。「真水」と呼ばれる国の直接支出を柱とする財政措置も２０兆円規模を求めた。
政府はこれらの要求を採り入れた経済対策を４月上旬に決定し、財源となる２０２０年度第１次補正予算の大型連休前の成立を目指す。新型コロナのまん延という危機によって、政府が空前の規模の経済対策を実施することが確実となった。