共同通信社が２６～２８日に実施した全国緊急電話世論調査によると、新型コロナウイルス感染拡大を受け、東京五輪・パラリンピックを１年程度延期するとの決定について尋ねたところ、「適切だ」との回答は７８・７％に上った。望ましい緊急経済対策は「消費税率を引き下げる」が４３・４％でトップ。現金給付３２・６％、商品券給付１７・８％と続いた。安倍内閣の支持率は４５・５％で、今月中旬の前回調査から４・２ポイント減った。不支持率は３８・８％だった。