外国人介護職員増へ補助金
奈良県の施設で働くインドネシア人の介護福祉士＝２０１７年
厚生労働省は２３日、介護施設を運営する事業者が職員寮などを建てる場合、かかった費用の３分の１を補助する方針を決めた。２０２０～２３年度の措置。外国人の担い手を拡大する意向がある。住宅を借りようとしても「保証人がいない」と断られるケースを減らし、就労の促進につなげる狙い。外国人の受け入れ拡大を急ぐ背景には、介護現場の深刻な人手不足がある。
３分の１を補助する対象は食事、排せつなどの介助を２４時間態勢で受けられる特別養護老人ホームや自宅で生活できるようリハビリをする介護老人保健施設などで、職員のための寮やアパートの建設、改修を後押しする。