震災復興工事費の割り増しを継続
仙台市で開かれた復興加速化会議で記念撮影する参加者。前列右から４人目は赤羽国交相＝１８日午後
東日本大震災からの復旧・復興状況や今後の課題を共有する「復興加速化会議」が１８日、仙台市内で開かれ、国土交通省は工事費の高騰による入札不調への対策として、費用を割り増しして発注する特別措置を２０２０年度も継続すると表明した。昨年の台風１９号の影響で、震災復興に必要な資材や人手が不足し、建設業者の採算悪化が懸念されるため。
震災で大きな被害に遭った岩手、宮城、福島３県の知事らによる要望を受け、赤羽一嘉国交相が表明。措置は１３年度から続いている。
赤羽氏はまた、週休２日制や情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した土木工事を普及させ、人手不足を緩和する方針も確認した。