１９年倒産、リーマン以来の増
企業倒産件数の推移
東京商工リサーチが１４日発表した２０１９年の全国の企業倒産件数（負債額１千万円以上）は前年比１・８％増の８３８３件となり、世界的な金融危機リーマン・ショックが起きた０８年以来、１１年ぶりに前年を上回った。消費税増税や人手不足、多発した自然災害が影響したとみられる。
負債総額は４・２％減の１兆４２３２億円で、過去３０年間で最少。負債額１億円未満の小規模倒産が大半を占めたため。負債額１０億円以上の大型倒産は２年連続で２００件を下回った。
倒産件数は１０産業のうち７産業で増加。消費税増税や災害の影響があった小売業、人手不足に悩む運輸業の増加率が高かった。