３０年まで「石炭火力発電活用」
記者会見する電気事業連合会の勝野哲会長＝１３日午後、東京都千代田区
電気事業連合会の勝野哲会長（中部電力社長）は１３日の定例記者会見で、二酸化炭素（ＣＯ２）を多く排出し世界的に批判が高まる石炭火力発電に関し「（現行の温室効果ガス排出削減目標の期限に当たる）２０３０年までは活用しないといけない」と述べ、電力の安定供給や経済性の観点から当面維持すると表明した。
古い石炭火力を高効率の設備に置き換えれば「ＣＯ２は減らせる」と主張。３０年以降も太陽光などの再生可能エネルギーで賄うには地理的な制約があり「化石燃料をなくして良いのかという問題はある」と述べた。