虐待事案の安全確認で６人不明
厚生労働省は１２日、全国の児童相談所で在宅指導している虐待事案の安全確認をした結果、対象とした１８歳未満の３万４４５１人のうち、６人が所在不明になっていると明らかにした。海外に転居している可能性などがあるとして、警察に行方不明届を提出するとともに、児相へ調査照会を実施している。
厚労省は、全国で児童虐待事件が相次いでいることを受け、６月１日時点の事案を確認していた。在宅指導事案の安全確認は２月時点に続き、２度目。
対象者のうち４４２人は、従来の援助方針を見直し、一時保護や施設への入所によって親と引き離す措置を取った。