米民主、大統領弾劾訴追状を公表
１０日、米ワシントンでの記者会見で、弾劾訴追の根拠となる条項について話す下院司法委員会のナドラー委員長（右）とペロシ下院議長（ロイター＝共同）
【ワシントン共同】米下院司法委員会は１０日、トランプ大統領のウクライナ疑惑を巡る弾劾訴追状（起訴状に相当）案を公表した。弾劾条項を「権力乱用」と「議会妨害」の二つに限定する内容で、１１～１２日に審議・採決する予定。下院多数派の野党民主党は委員会の承認を経て、クリスマス前に本会議で弾劾訴追を目指す。
弾劾訴追されれば米史上３人目の大統領となる。トランプ氏は１０日、記者団に「弱い弾劾条項だ。不正はなく、弾劾に当たることは何もしていない」と反発した。
下院本会議で弾劾訴追された場合、年明けに上院で弾劾裁判が始まる見通し。