自公、未婚ひとり親の税軽減合意
与党税制協議会後に取材に応じる、自民党の甘利明税調会長（左）と公明党の西田実仁税調会長＝１０日午後、東京都内
自民、公明両党は１０日、与党税制協議会を開き、未婚のひとり親に向けた税制上の支援策で合意した。配偶者と離婚・死別したシングルマザーらひとり親を対象としていた「寡婦（寡夫）控除」を未婚者にも適用。所得が５００万円（年収は６７８万円）以下の親を対象に、所得税や住民税を軽減する。男女間の差も減らし平等に近づける。
寡婦控除では、所得税の税額計算時に所得から最大３５万円を差し引く税優遇を未婚者にも適用。男女間の差も縮小し男性のみにあった５００万円の所得制限を女性のひとり親に新設。男性の所得税を計算する際の控除額を２７万円から３５万円に引き上げ、女性と同額にする。