引きこもり体制整備に財政支援
厚生労働省
引きこもりや介護、困窮といった複合的な問題を抱えている家庭に対応するため、厚生労働省は１０日、市区町村の体制整備を促す方針を決めた。医療、介護など制度の縦割りをなくして窓口を一本化し、就労から居場所まで、社会とつながる仕組み作りを進める自治体を財政面で支援する。来年の通常国会に関連法案を提出し、早ければ２０２１年度から実施する。
内閣府の調査によると、４０～６４歳の中高年の引きこもりは全国に推計６１万３千人で若年層（１５～３９歳）を上回る。親が８０代、子どもが５０代になり、親子で生活に困窮する「８０５０問題」も顕在化している。