厚生労働省は１２日、乱用の恐れのある一般用医薬品を複数購入しようとする客に対し、薬局やドラッグストアの４８・０％が医薬品医療機器法で義務付けられた「使用目的の確認」などをしないまま販売していた、とする２０１８年度の実態調査の結果を発表した。