実施案で実質2・5%超す

 NHKは10日、テレビ番組のインターネット常時同時配信の実施基準素案をまとめた。ネット活用業務の費用の上限を、受信料収入の2・5%までとした現行基準について「しっかり守り抑制的に管理する」と強調したが、公益性の高い業務については別枠の費用を設けており、実質的に2・5%を超える。

 素案は同日開かれた経営委員会で大筋了承。11日から10月4日までNHKのサイトなどを通じ、意見を募集する。