強い経済、平和へ決意
沖縄県議会に出席した玉城デニー知事＝１３日午前
沖縄県議会は１３日、１９７２年の日本復帰から５０年となる１５日を前に、強い経済を構築し平和で豊かな生活を実現することが「県民の総意と確信する」との意見書と決議を全会一致で可決した。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の早期返還や基地の整理縮小、日米地位協定の抜本的改定のほか、沖縄の自主性を尊重した振興策への取り組みを国に要請した。
意見書と決議は、太平洋戦争末期の沖縄戦で住民の４人に１人が犠牲となり、２７年間の米国の施政権下で苦難の道を歩んできたと説明。復帰後、生活は向上したが、県民所得の低迷や子どもの貧困など、克服すべき課題が多く残されていると指摘した。