米企業の接種義務化認めず
米連邦最高裁の建物＝２０２１年５月、ワシントン（ロイター＝共同）
【ワシントン共同】米連邦最高裁は１３日、バイデン政権が導入した企業に対する従業員の新型コロナウイルスワクチン接種義務化の規則について、連邦政府の権限を逸脱しているなどとして認めない判断を示した。新変異株オミクロン株が猛威を振るう中、ワクチン接種を促進したいバイデン大統領にとって打撃となる。
米国では新型コロナワクチンへの懐疑的な見方があり、当局による強制を嫌う風潮も強い。疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、規定回数のワクチン接種を済ませたのは１３日時点で人口の６２％にとどまる。
バイデン氏は１３日の声明で、最高裁の判断について「失望している」と表明した。