日米欧の先進国に新興国を加えた２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁は７日、テレビ電話会議を開いた。終了後に共同声明を公表し、米ＩＴ大手など多国籍企業の過度な税逃れを防ぐため、法人税に世界共通の最低税率を導入するルールづくりで「２０２１年半ばまでに解決策に至るよう引き続き取り組む」と明記した。新型コロナウイルス対応の大規模な経済対策により、各国の財政状況が悪化しており、財源の安定確保に向けて足並みをそろえた。