新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、都市部を中心に飲食店の休業や営業短縮を求める自治体の動きが相次いでいる。宮崎県と沖縄県が１日、東京都は３日、愛知県は５日、大阪府は６日から。いずれも協力金の制度を用意する。北海道は適切な対策をしている“安全店”の利用を呼び掛ける。国が緊急事態宣言の再発令に慎重な姿勢を崩さない中で、独自の判断に踏み切る自治体が増えつつあり、協力金の財源確保も課題となる。