統計不正のチェック強化
政府は２日、国の重要な統計で不正が相次いだことを受け、再発防止策を反映させた公的統計基本計画の変更を閣議決定した。外部有識者によるチェック強化や専門人材の育成が柱で、統計の質の向上を目指すとしている。
具体策として、２０２１年度から外部有識者を「統計監理官」として各府省に派遣し、作成プロセスなどに問題がないかを確認してもらう。内閣官房が昨年７月から各府省に常駐させている「統計分析審査官」と併せ、再発防止につなげる。
人材育成では、高度な統計知識を有する職員を「統計データアナリスト」として認定する制度を設け、各府省に育成を促す。