ＮＨＫ受信料２千億円削減を提言
日本新聞協会は２２日、ＮＨＫの在り方を検討する総務省の有識者会議で、経営効率化により受信料収入を年間２千億円近く削減できるとする見解を示した。また、イベントの開催や物販事業で子会社との取引が膨らみ、コストの削減が進んでいないとして「抑制的に事業運営する新たな仕組みが必要だ」と強調した。
新聞協会は、ＮＨＫの受信料収入が２０１８年度に７１２２億円となり、０８年度から７３５億円増えたと指摘。番組制作などにかかる国内放送費も７００億円以上膨らんだ。提言では、番組制作費や子会社との取引を切り詰めることで、国民負担を減らせる可能性があるとした。