大阪で給食無償化条例成立
大阪市議会で来年度の市立小中学校の給食費を無償化する条例が成立し、取材に応じる松井一郎市長＝２６日午後、大阪市役所
大阪市立小中学校の給食を無償化する条例が２６日の市議会本会議で可決、成立した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の縮小で所得が減る子育て世代の支援策と位置付け、４１４の市立校に通う全ての子ども約１６万５千人を対象に４月から１年間実施する。２年目以降の対象は今後検討する。人口の多い政令指定都市や中核市では初めての取り組み。
大阪市では元々、将来的な導入に向けて検討が進んでおり、感染症の拡大を受け、松井一郎市長が急きょ２０２０年度からの実施を決めた。子ども１人当たりの給食費は１食２２７～３００円。家計負担を年間４万５千～５万円程度軽減できる計算だ。