遺族弁護団、中国政府に賠償要求
【北京共同】中国内外の人権派弁護士らが２６日までに、中国での新型コロナウイルス感染症の患者や遺族を支援する「顧問弁護団」を結成した。ウイルスが人から人へ感染することなど重大な情報の公開を遅らせ、大規模感染を招いたとして、中国政府への損害賠償要求を目指す。悲劇が繰り返されるのを防ぐ狙いだが、当局に妨害される可能性がある。
関係者によると、弁護団は国内外の計１８人の弁護士が６日に結成。２４日に発表した文章で「当局は真相を覆い隠し、国民生活を軽視し、感染のまん延を許した」と指摘。感染拡大は「３割が天災、７割が政府による人災だ」と強く非難した。