政府は２６日、新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法（新型コロナ特措法）に基づき、同日中に対策本部を設置する方針を決めた。西村康稔経済再生担当相が官邸で記者団に明らかにした。私権制限につながる緊急事態宣言は、対策本部設置が前提となっている。東京都の小池百合子知事は２５日、都内での感染者急増への危機感を表明。政府の専門家会議も２６日、国内の感染状況について「まん延の恐れが高い」との報告書を了承した。