超党派のスポーツ議員連盟は３日、東京五輪・パラリンピックのレガシー（遺産）づくりに向けたプロジェクトチーム（ＰＴ）会合を開き、スポーツ振興くじ（サッカーくじ）収益の使途を拡大する方針を確認した。現在の使途は、スポーツ振興投票法で主にスポーツに関する施設整備や事業と規定されているが、選手の熱中症対策のための環境整備や運動部活動指導者への専門研修などに広げることを目指す。