スマホ販売、実質縛りも
KDDI(au)は12日、携帯端末の新たな販売策を発表し大手3社の販売策が出そろった。KDDIは48カ月の分割払いで端末を購入し、25カ月目以降に下取りに出すなどすれば最大半額近くの残額の支払いを免除する措置を継続する。ソフトバンクも既に同様の販売策を打ち出している。
両社とも契約者以外も買えるようになるが、「SIMロック」が100日間かかるため、実際は他社で使いにくく利用者を縛る効果は残される。
10月施行の改正電気通信事業法は、回線契約とセットにした端末販売を禁止する。総務省の有識者会議では「実質的な囲い込みとなっている」との批判も。