時評(1月11日)

この国が脱炭素社会に向けて確実、着実に歩むことができるのか。今年はその実行力が問われる。 昨年は11月の国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)において、産業革命前からの気温上昇を1・5度に抑える努力を追求することで合意した。.....
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