民間信用調査会社の東京商工リサーチ青森支店は１８日、青森県内企業の忘年会、新年会に関するアンケートの結果を公表した。忘年会や新年会を「開催しない」とした企業は７１・０％（５４社）。新型コロナウイルスの感染状況は落ち着いているが、新変異株「オミクロン株」への警戒感もあり、忘・新年会を見送る傾向が見られた。

　アンケートは１～９日にインターネットで行い、７６社から回答があった。

　開催するとした企業のうち、緊急事態宣言の対象区域外であることを条件としたのが７・９％（６社）、まん延防止等重点措置の対象区域外を条件としたのは１４・５％（１１社）。宣言や措置に関係なく開催するとしたのは５・３％（４社）だった。

　開催するとした企業に、「どのような形で開催するか」（複数回答）を問うと、「２次会の自粛」が９社と最多で、「開催時間の短縮」が６社、「人数制限」が３社と何らかの対策を講じる企業が多かった。

　東北地方では、開催しないとしたのは福島県が最多の８３・０％。岩手県７５・７％、宮城県７２・３％、山形県６７・７％、秋田県６３・３％だった。

　青森支店の担当者は「少人数での宴会の動きは出ているが、コロナ前のような会社全体での宴会は万が一を考えて避ける傾向にある」との見方を示した。