時評（１２月１１日） 2021年12月11日 6:00 来年度の与党税制改正大綱が決まった。柱は、岸田文雄政権が掲げる「成長と分配の好循環」実現に向けて、企業の賃上げを促す法人税優遇策と、コロナ禍での国民の経済負担軽減策だ。２０２１年末で期限が切れる住宅ローン減税も制度を見直して４年間延長、商業.....有料記事です。新聞購読者は無料で会員登録できます。会員登録するログイン（会員の方）サービス内容の詳細はこちら お気に入り登録 お気に入りリスト
