青森県選管によると、県全体の衆院小選挙区の投票率は５２・９３％で、２０１７年の前回を１・２４ポイント下回った。県内４０市町村のうち３１市町村で前回以下となった。

　新型コロナウイルスの拡大後、初の衆院選となった今回、地域経済の再生や農林水産業の振興などを争点に各候補が論戦を展開。県内では、選挙区が４から３に減って以来２度目の選挙となったが、依然として新しい選挙区に抵抗感を抱く有権者も多く、投票率の低下を危ぶむ声もあった。

　選挙区別では、青森２区が５３・５６％（０・９６ポイント増）。八戸は市長選と同じ日程となったこともあり、５５・８３％と前回から４・５７ポイント上昇した。一方、地元出身の前職が１区から出馬した十和田は４８・６９％（２・７９ポイント減）と低調だった。

　１区は５１・８４％（２・２１ポイント減）で、県都の青森は５０・０８％（２・９３ポイント減）。３区は５３・２９％（２・７３ポイント減）で、弘前は５２・４６％（１・５３ポイント減）だった。市町村別トップは西目屋の６６・１１％で、最下位は東北の４７・２７％。

　近年の投票率の推移を見ると、０９年衆院選は、１９９６年の小選挙区制度導入以来最高の６８・５２％を記録。その後は下降し、１３年は戦後最低の４６・８３％で全国ワーストとなったが、前回は５４・１７％と増加に転じていた。

　岩手２区の投票率は６０・２８％（０・６７ポイント増）で、久慈５７・７３％（１・９２ポイント減）、二戸５５・１０％（１・１７ポイント減）だった。