大間、風間浦、佐井の３町村で構成する「大間原発三ケ町村協議会」（会長・野﨑尚文大間町長）は２７日、青森県庁で三村申吾知事に対し、国道２７９号のバイパス化など防災避難路の整備促進を要望した。

　原発事故が発生した場合、３町村の住民は下北半島東側の国道２７９号、西側の国道３３８号を使って避難する。２７９号は８月の大雨でも一時寸断されるなど脆弱（ぜいじゃく）性が露呈したが、現状でバイパス化が完了したのはむつ市側の一部区間にとどまる。

　３町村長から要望書を受け取った三村知事は「広域避難道の重要性は県としても認識している」と述べ、着実に進める考えを示した。その後、非公開で意見交換した。

　終了後の取材に対し、野﨑町長は「大雨災害の教訓を無駄にせず、県には強い気持ちで整備を加速してほしい」と求めた。協議会は今後、国に対しても同様の要望をする。

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