青森県は８日、土石流の恐れがある県内の土砂災害警戒区域１１５７カ所の上流を対象にした盛り土の調査結果を公表した。盛り土の可能性があるとして８カ所を抽出したが、いずれも「著しい危険性があるとはいえない」と結論付けた。

　建設残土による盛り土が崩落した静岡県熱海市の土石流災害を受け、県が独自に調査を進めていた。

　市町村からの情報提供や航空写真などから、盛り土の可能性がある八戸市５カ所、青森市２カ所、東通村１カ所を抽出。県職員が現地確認を行い、八戸の２カ所については弘前大農学生命科学部の鄒青穎助教（山間地環境計画学）が現地調査した。

　八戸の２カ所はそれぞれ太陽光パネル設置と宅地造成に伴うもので、鄒助教からは「著しい危険性は確認できないが、継続的な監視を行った方がよい」と助言があった。

　県は独自調査と別に、国の要請を受けた盛り土の総点検も実施している。