１０府県が残土処分例外規定 場所不足、業者に選定委任 国「不適正の温床」
工事で発生した残土の行き先
公共工事で発生した建設残土を巡り、国は発注自治体が処分先を確保するよう求めているにもかかわらず、福島や山梨など１０府県が、処分を受注業者に委ねることができる例外規定を設けていることが２１日、共同通信の調査で分かった。場所不足が原因だが、国は.....
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