半壊住宅7割、救済されず 改正支援法、乏しい効果

 被災者生活再建支援法の改正イメージ
 被災者生活再建支援法の改正イメージ
災害で住宅が半壊した世帯を救済するため、昨年12月に施行された改正被災者生活再建支援法の効果が乏しい実態が9日、明らかになった。昨年の7月豪雨に遭い、改正法の適用第1号となった自治体への取材では、半壊した計約4千世帯のうち、最大100万円の.....
有料会員に登録すれば記事全文をお読みになれます。デーリー東北のご購読者は無料で会員登録できます。
ログインの方はこちら
新規会員登録の方はこちら
お気に入り登録