復興庁職員70人縮小 組織改編も

復興庁は30日、4月から「第2期復興・創生期間」が始まるのに伴い、新体制に移行すると発表した。岩手、宮城両県をはじめとした東日本大震災の津波被災地でインフラ整備がほぼ完了したことなどから、職員数が約70人減って約420人となる。組織再編も行.....
有料会員に登録すれば記事全文をお読みになれます。デーリー東北のご購読者は無料で会員登録できます。
ログインの方はこちら
新規会員登録の方はこちら
お気に入り登録