東北電力は２日、東通村に企業版ふるさと納税で１０億円の寄付を申し出たと発表した。村が２０２０～２４年度の５カ年で実施する地域再生計画（村まち・ひと・しごと創生推進計画）を支援する。村は東日本大震災以降、原発の運転や工事ストップで地域経済が疲弊している。越善靖夫村長は「村が置かれている状況を受け止め、地域再生計画の趣旨を理解し、賛同いただいたものと感謝している。人口対策などの各事業に有効活用したい」と語った。

　東北電は地域社会との共栄を経営理念に掲げており、「企業の社会的責任の観点から、企業版ふるさと納税の活用を通じて地域社会に貢献していくことにした」と寄付の理由を挙げた。１８、１９年度にも計４億円を寄付している。

　同計画は村が昨年３月、内閣府から認定を受けた。企業版ふるさと納税を充当し、「魅力ある住環境の創生」「足腰の強い産業の創生」「安心して生活できる豊かな暮らしの創生」の３事業を展開する。

　村は寄付の目安額を５年間で１８億円と設定していたが、今回の寄付で半分以上が賄われることになる。村は多くの企業の協力が得られるよう寄付を働き掛けてきたことに触れ、「電力事業者など特定の企業を想定したものではない」としている。

　同制度は企業が寄付額の６割に相当する税額控除を受けられるなどのメリットがある。