青森県の三村申吾知事は１日の定例会見で、新型コロナウイルスワクチン接種後の副反応について、「専門的対応が必要な際に対処する医療機関を、各圏域に配置するよう検討を進めている」と述べた。３月中をめどに体制を整備する。

　国は、かかりつけ医などで副反応に対応しきれない事態に備え、専門医療機関の設置などを都道府県に求めている。県は、県内六つの２次保健医療圏に各１カ所以上設置する方向で調整する見込みだ。

　三村知事は、県内で先行接種が始まっている八戸市の青森労災病院で重い副反応が報告されていないことに触れ、「その点も含めて接種するかを判断してもらって、集団免疫の獲得に至れば先々の経済活動にもつながってくる。できる限り接種してほしい」と県民に呼び掛けた。

　県は、医学的見地からワクチン接種に関する相談を受け付けるコールセンターも月内に設置する方針だ。

　一方、使用済み核燃料の搬出先を探す関西電力が、電力各社による共同利用案が浮上するむつ市の中間貯蔵施設を選択肢の一つとして検討していることに関しては「どうこうコメントはできない。一般論として、地元の理解を大前提に取り組むことが大事だと思っている」と述べるにとどめた。