みちのく銀行は２日までに、新型コロナウイルスに関連する家計の状況を調査した「生活とお金に関するアンケート」をまとめた。感染拡大に伴う家計への影響について、「不安がある」としたのは５７・４％に上った。先行き不透明な状況が長期化し、経済的影響が個人の生活に広がっている現状が浮き彫りとなった。

　アンケートは昨年１２月、青森県内に住む９３０人（回答率１００％）に実施した。

　家計への影響に関する不安の理由（複数回答）を訪ねると、「給与・収入の減少」が最多の２８・９％。「衛生用品・日用品など備蓄品への出費」が２０・６％、「雇用不安」が１４・３％、「医療費の増加」が１３・０％と続いた。

　政府が国民１人当たり１０万円を配った特別給付金などの公的給付金の使い道（単一回答）は「生活費」が５０・６％と最多だった。次いで「貯蓄」の２０・９％。「家具・家電の購入」は１２・６％、「趣味・娯楽」は７・２％。

　２０２１年のお金の使い道（単一回答）については「食費」が２２・９％と最も多く、昨年のアンケートより９・７ポイント増加した。一方、「旅行」への支出は昨年より８・５ポイント減少し、１３・３％にとどまった。

　同行は「雇用や収入の減少、衛生用品が思うように手に入らなかった経験が不安につながっている」とし、「生活を維持するために将来に備える人が多く、家計の窮状がうかがえる」との見方を示した。