Free青森県内初、業務中コロナ感染で労災請求4件 介護関係者など

青森労働局は28日、業務中に新型コロナウイルスに感染したとして、県内で初めて計4件の労災請求があったと明らかにした。いずれも事実関係を調査中で、業務による感染が認められれば、労災認定される。請園清人局長は「全国的に新型コロナに関する労災の支給対象者に対し、請求が少ないとの声がある。事業場で制度の周知を行い、該当者は請求してほしい」と述べた。

 新型コロナによる労災は、感染経路が業務によることが明らかな場合や、経路不明でもリスクが高い業務に従事し感染した場合が対象。医師や看護師、介護従事者は、業務外での感染が明らかな場合を除き、原則として給付される。

 同労働局によると、労災請求したのは介護関係者3件、社会福祉関係者1件。請求は昨年12月に1件、1月に3件あった。請求内容は、治療費を保証する療養補償給付が3件、休業中の賃金8割が給付される休業補償給付が1件。

 いずれも感染が判明した職場の同僚か施設利用者の濃厚接触者で、県内の労働基準監督署に請求した。現在は申請者本人や保健所などへの聞き取り調査中で、感染状況や行動歴を確認しているという。

 このほか、1月22日時点の解雇や雇い止め状況も合わせて発表。前回発表(昨年12月18日時点)から2事業所11人増加し、69事業所1441人となった。新たに解雇が発生したのは、建設業1事業所7人、医療福祉事業1事業所4人。