Free名目経済成長率3年連続プラス/16年度青森県内

青森県は10日、2016年度県民経済計算(確報値)を発表した。県内総生産は名目で前年度比0・5%増の4兆5690億円と3年連続のプラス成長だったが、物価変動などを考慮した実質では0・3%減の4兆4558億円と2年ぶりにマイナスとなった。製造業、業務支援サービス業などが好調だった一方、電気、運輸の減速が影響し、全体では名目、実質ともほぼ横ばいの数値となった。
 雇用者の報酬や財産所得、企業の利潤などを合計した県民所得は3兆3181億円(前年度比1・0%増)。県民1人当たりは256万5千円(2・2%増)、全国の水準を100とした場合の県の水準は83・1(1・4ポイント増)と、いずれも若干上向いた。
 県内総生産(名目)を産業別に見ると、1次産業は林業が減少したが、農業では米の販売価格の上昇、野菜の価格上昇などにより増加。水産業もむつ湾のホタテなど海面養殖業を中心に増加したことから、2322億円(11・9%増)と上向いた。
 2次産業は食品、金属製品の動きが活発だった製造業が増加。建設業は不調だったが、全体では1兆1085億円(3・7%増)と増えた。
 サービス業を中心とした3次産業は、専門・科学技術、業務支援サービス業などが好調に推移したが、運輸、電気などが減少したため、3兆2514億円(1・0%減)にとどまった。
 県統計分析課の畑内圭一副参事は「実質経済成長率はマイナスだが、好調だった15年度並みの数値が出ており、県経済の好調は持続している」とみている。