青森県教委が策定を進める県立高校再編第２期計画（２０２３～２７年度）を見据え、三戸郡町村会（会長・工藤祐直南部町長）などは１１日、郡内にある三戸高、名久井農業高の存続を求める要望書を県教委に提出した。郡内では高校再編第１期計画（１８～２２年度）に基づき、五戸高と田子高の閉校が決まっている。工藤町長は「郡内から学びの場が奪われることに危機感を抱いている。（三戸高と名農高の）２校は地域にとってなくてはならない存在だ」と強調した。

　この日は工藤町長や松尾和彦三戸町長ら２町の関係者６人が出席。２校の存続に加え、▽知事部局と県教委との連携強化▽過疎地域における少人数学級導入▽通学しやすい交通体制整備―の計４点を要望した。

　合わせて、「県立三戸高校と地域の未来を創る会」（会長・松尾町長）と「県立名久井農業高校を応援する会」（会長・工藤町長）がそれぞれ集めた、２校の存続を求める署名も提出。

　松尾町長は、ふるさと納税制度を高校存続の支援に活用した沖縄県本部町の例を紹介し、「他県の事例を参考に、青森らしさを出して良い方向に検討を進めてほしい」と話した。

　和嶋延寿教育長は「要望書などの意見を踏まえて第２期計画を策定する」と述べた。高校再編第２期計画は２１年秋ごろに策定予定。

　同会などはこの日、県議会にも小規模高校の存続を求める要望書を提出した。