Free青森県職員ボーナス8年ぶり引き下げ 月例給は据え置き/県人事委が県に勧告

青森県人事委員会(熊地貴志委員長)は4日、2020年の県職員のボーナス(期末・勤勉手当)について、支給月数を0・05カ月分引き下げ4・25カ月とし、月例給は据え置くよう県に勧告した。ボーナスの引き下げ勧告は8年ぶり、月例給据え置きは7年ぶり。

 県が無作為に抽出した県内165事業所(規模50人以上)を対象に調査した結果、県職員のボーナス支給割合は民間を0・07カ月上回る4・30カ月となっており、均衡を図るために引き下げる。

 月例給については、今年4月は民間を17円上回っていたが、その差が極めて小さいため改定を行わない。

 これらを踏まえ、行政職1人当たり(平均年齢41・5歳)の平均給与月額は34万5836円。勧告通りボーナスが引き下げられた場合、ボーナスを含めた年間の平均給与額は1万8千円(0・31%)減の562万5千円となる。

 このほか、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた取り組みの実施や、働きやすい勤務環境づくりなどを求めた。

 同日、県庁で熊地委員長から勧告書を受けた三村申吾知事は「他の都道府県の動向を勘案した上で、決定していきたい」と述べた。

 県は今後、給与改定の関連条例改正案を県議会に提出する方針。