青森県は２１日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を把握するために県内の宿泊施設を対象に実施した緊急調査の結果を明らかにした。５月の宿泊予約状況は、前年同月比８８・９％減の２万１６６４人と大きく落ち込んでいる。県境をまたぐ移動の自粛が続いていることから、県は県内在住者を対象にしたモニターツアーを７月下旬にも開始。宿泊事業者の支援と県内での周遊促進を図り、回復の足掛かりとしたい考えだ。
　同日の県議会商工労働観光エネルギー常任委員会で県が説明した。
　調査は４月３０日～５月１２日に実施し、６６施設が回答した。５月の予約状況は日本人２万１６２８人（前年同期比８８・３％減）、外国人３６人（９９・６％減）と共に急落。４月は４万２４３人（７４・１％減）、３月は９万１７７６人（３０・７％減）で、新型コロナの影響は深刻さを増している。
　海外からの渡航制限や県境をまたいだ移動の自粛で“外貨”の獲得が当分見込めない状況を踏まえ、県は地域需要の掘り起こしを図る「県内宿泊モニターツアーキャンペーン」に取り組む。
　キャンペーンは、地域の魅力が感じられる宿泊プランを、県内在住者が通常価格より５千円安く利用できる仕組み。プランを企画した宿泊施設には、客室数などの規模に合わせて２０万円か５０万円の参加費を支給する。
　宿泊施設の募集は近く開始し、６月下旬から７月上旬に参加費が支給される見込み。各プランを一覧できる特設サイトをウェブ上に開設する方針で、早ければ７月下旬にもキャンペーンを始め、本年度中は継続するという。
　県誘客交流課は「事業者を支えることが第一。当面の事業費を早期に支給し、県内の需要を促進することで、首都圏からの誘客が見込める回復期まで踏ん張ってもらいたい」と述べた。