Free第二工場新設で基本協定を締結 旭光通信システム(川崎)が県、八戸市と

協定書に調印し、握手を交わす(右から)小林眞市長、酒井元晴社長、酒井不二雄名誉会長、江刺家和夫次長=23日、八戸市庁
協定書に調印し、握手を交わす(右から)小林眞市長、酒井元晴社長、酒井不二雄名誉会長、江刺家和夫次長=23日、八戸市庁

鉄道や高速道路の通信機器などを製造する「旭光通信システム」(川崎市、酒井元晴社長)は23日、八戸北インター工業団地に新設する第二工場について、青森県、八戸市と事業所開設に関する基本協定を締結した。第二工場は同工業団地内にある八戸事業所の近接地に整備し、今年7月ごろの着工、来年5月中旬の操業開始を目指す。
 同社は1994年12月、主力の製造拠点として八戸事業所を開設。▽駅に設置する沿線電話機や指令電話システムなどの「鉄道通信」▽列車の発車標や接近表示器といった「鉄道信号」▽高速道路の非常用電話機などの「道路通信」―の三つを主要事業としている。
 第二工場の敷地面積は7882平方メートル。建物は一部2階建てで、延べ床面積は1938平方メートルの計画。屋外に設置される通信機器や各種装置を収めるボックス(筐体)などを製造する板金加工、鉄道信号関連の製品の組み立てを行う。
 既存の八戸事業所内のスペースが手狭になったことを受けた措置。第二工場の稼働で作業効率を高め、開発、設計、製造といった一貫生産体制を強化する。操業開始後、6人程度の新規雇用も見込んでいる。
 市庁で開かれた基本協定調印式には、酒井社長、同社の酒井不二雄名誉会長、小林眞市長、県商工労働部の江刺家和夫次長が出席。小林市長は「新工場の開設で、八戸の多様な産業構造が厚みを増す」と述べた。
 酒井社長は「新工場は社員の夢と希望でもある。地域の活性化や雇用促進に向け、少しでもお役に立てれば」と意欲を示した。
 同社は1990年、八戸事業所開設で市の誘致企業になっているが、認定は事業所単位で行われるため、再度の認定となった。市の誘致認定は120件目。